2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
日本原水爆被害者団体協議会、以降、被団協と言いますが、ニューヨークの国連本部で四月下旬から開く原爆展に対し、外務省が後援見送りを示唆してきたと報じられました。原爆展は、五年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議に合わせ、二〇〇五年から連続して行ってきたといいます。
皆さん、お手元の資料にあるとおりなんですけれども、五年に一度行われております核不拡散条約再検討会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会がニューヨークの国連本部ビルで原爆展の開催を予定しております、ことしの春ですね。 これは、二〇〇五年から五年に一度のペースでやってきた写真展だそうです。これまで三回とも外務省が後援をしている。
日本原水爆被害者団体協議会が提唱するヒバクシャ国際署名は、二〇一六年四月に始まり、核兵器の廃絶、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求め、世界に呼びかけを行ったもので、昨年九月末時点で八百三十万人分の署名が集まっています。
○根本国務大臣 基本的なことからお話をしたいと思いますが、この原爆症認定については、先生お話があったように、二〇〇九年に日本原水爆被爆者団体協議会との間で交わされた確認書を踏まえて、幅広い分野の専門家や被団協の方々に御参画いただき、認定制度の在り方に関する検討会を開催いたしました。
資料を一枚めくっていただきたいと思いますが、こちらに、日本原水爆被害者団体協議会、被団協の皆さんと当時の総理大臣、麻生太郎内閣総理大臣との確認書を添付をいたしておりますが、当然、根本大臣はこの確認書の存在、知っておりますよね。知っておりましたよね。
今回の視察のスケジュールには入っていなかったのかもしれませんが、この間セミパラチンスクでは、旧ソ連時代に数百回にわたる原水爆の実験、核実験というのが行われてまいりました。最後は一九八九年ということでありますが、極度の放射能汚染ということで様々な人的被害などもあったというふうに聞いております。
特に、国連での原水爆またそういったものに関しての禁止ということがことし、残念ながら日本政府は参加しておりませんけれども、決議をされたその年に、また早急にされるということは断じて許されるものではございません。政府におきましても、これは与野党を超えて迅速かつ万全の対応、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して被爆の実相を訴えて、そして核兵器の非人道性、残虐性を告発して、核兵器全面禁止そして廃絶を求めてきたからだと思います。
被爆者が、九〇％を超える勝訴判決をかち取り、二〇〇九年八月六日に、当時の麻生総理大臣が、日本原水爆被害者団体協議会、被団協と、「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、」とする確認書を締結しました。きょう、資料でお配りをさせていただきました。同時に、内閣官房長官の談話も、司法判断を厳粛に受けとめるという内容で出されております。
しかし、海底も含めて放射性物質の動態は、かつてムルロア環礁などであった原水爆実験でもそうですが、ずっと影響は及ぶ。もちろん、その当時ほど高くはないです。だけれども、放射性物質というのは消えないんです。動くだけ、どこかに移動するだけ。だから環境中に漏らしてはいけない、最大限そこが私は守るべき原点なんだと思います。
長崎の原爆病院の院長さん、それから日本原水爆被害者団体協議会の事務局長さんを伴って、我が国の外務省からも吉田軍備管理軍縮課長が政府代表団として参加して、こういうところでも活躍して、日本はリーダーシップをとっているんですよ。
○政府参考人（田中俊一君） いわゆる普通の原子力発電所、原水爆実験とかそういうことを除きますと、こういった汚染は最大だと思っております。
きっかけは、原水爆実験であります。第五福竜丸やムルロア環礁での被曝の問題がきっかけになり、我が国の文科省は、約十三項目、経年的に測定をしておりました。二〇〇八年にやめてしまいました。 そして今回、食品汚染が心配されるので、京都大学と朝日新聞がはかられたのが端の方の赤い点であります。福島では一日平均四ベクレル、もう少し幅があります。福島以外の地域では〇・三五。
長い目で見ていくと徐々に徐々に、かつての原水爆実験の後、海洋汚染をしたものがどういうふうに沈んでいったかというような調査がされていまして、徐々に希釈されて深層の方にある程度行くというのは分かっています。ただ、それまでの間、プランクトンを通じて小魚に移って、また海藻に移ってと、それをまた人間が食べるというような食品のサイクルがあるわけですね。
本来、放射性物質は自然界に微量にあるものを除けば存在しないものでありますが、一九五〇年代以降の原水爆の実験等で徐々に世界の大気中に拡散をする中で自然界に元々存在する量以上に存在をするようになり、徐々にこういう基準が設けられていったということでありますので、本来は、限りなくゼロに近い、そういう状態を目指すべきでありますし、誤解を与えないように、かつ御安心いただけるように農水省と御相談しつつしっかり対応
ことし八月に開かれた二〇〇八年の原水爆禁止世界大会が呼びかけた「核兵器のない世界を 二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて」という国際署名というのもありまして、内外でそれに取り組んでおります。 こういう中で、核兵器のない世界を掲げたオバマ氏が勝利をし、今度こそ核兵器廃絶への確かな道を開こうという声が内外で高まって、広島、長崎の被爆地でも期待が広がっている。
ことしは、パグウォッシュ会議、ラッセル・アインシュタイン宣言から五十一年、また、核兵器を絶対悪と位置づけた歴史的な原水爆禁止宣言を世に問うてからちょうど五十年の節目を迎えます。日本は、唯一の被爆国として、私は、核兵器廃絶という基本的な、ある意味で目指すべきところを決して忘れてはならない、このように思います。
去る十月の十九日でございますが、日本原水爆被害者団体協議会の方々が、今までずっと、原爆症認定にかかわる課題を厚生労働省の皆さんとぜひ協議をしたいということで申し入れをしていたわけでございます。私も何度かそれをお願いさせていただいたということがあったんですが、残念ながらそれがなかなかかなわなかった、長年かなわなかったということもありまして、大変、被爆者の方々が切望されていたわけでございます。
○柳澤国務大臣 今、園田委員が仰せになられたとおり、先般、十月の十九日に日本原水爆被害者団体協議会の皆さんが厚生労働省を訪問されて、いろいろと意見交換の場を持たれたということでございます。
この会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協が主催をしまして「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ展」というのが開かれました。これは、広島、長崎両市が共催をし、日本政府、国連代表部も後援をするということでありました。 この原爆展は、各国から訪れた政府その他の関係者の多くの人々の心を打って、核兵器廃絶を求める声を広げる機会になりました。
昨日、私のところに、原告東数男さんの承継された方、それから訴訟の弁護団、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協ですね、この皆さんが尾辻大臣にお渡ししたはずの原爆症認定裁判に関する申入書というのをいただきました。 まず確認しておきたいんですが、この申し入れ書は尾辻大臣に今届いているんですか。